【經濟日報╱記者陳乃綾/台北報導】 2011.03.07 03:21 am
五區國稅局4月1日起將展開100年度營業稅選案查核,專門鎖定營業人開立不實發票、免稅異常等逃漏營業稅行為。台北市國稅局表示,營業人本月底前自動補報、補繳漏稅,除加計利息外,可以免罰。
中區國稅局表示,本次查核有五大重點,包含不實發票選查、免稅異常、退稅異常、申報出口異常、進銷異常等。
五區國稅局將加強選查涉嫌開立、取得不實發票的營業人。營業人與小型企業如果沒有交易事實,卻取得小型企業開立的不實統一發票,用來申報扣抵銷項稅額、虛報營業成本或費用,都是稅局列為選查對象。
中區國稅局表示,常見營業人將應稅發票開立為免稅發票,造成免稅異常或比例偏高,為這次查核重點;稅局也鎖定公司用個人消費的發票憑證(非供本業或附屬業務使用進項憑證)列報為公司進項費用,虛報進項稅額的案件。
這次還將查核漏進漏銷、進項金額過大且加值率偏低、免稅比例偏高、留抵稅額鉅大或長期留抵的營業人,是否依法取得進項憑證及誠實開立統一發票、依法報繳營業稅。
國稅局將透過全國海關提供的進、出口報單資料,查核營業人的申報出口異常行為,如是否短開或漏開統一發票、短漏報銷售額,以冒退營業稅及誤申報適用零稅率。
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