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2011年3月8日 星期二
董監改選 限用累積投票制【03/08 經濟日報】
【經濟日報╱記者林安妮/台北報導】 2011.03.08 02:56 am
國內股東會旺季將在5、6月登場,經濟部力推在立法院新一會期中,修正通過董監事選舉限用「累積投票制」。經濟部昨(7)日指出,此條款一旦通過,有助保障少數股東也能參與公司經營權。
現行公司法准許企業選舉董監事時,可變更公司章程採「全額連記法」。此法要求選票必須投給不同候選人,只要大股東能掌握過半選票,幾乎能取得多數應選席次;累積投票制則能幫助小股東將票數集中,有機會選出特定支持者。
經濟部官員表示,過去國內爆發過幾起公司經營權之爭,包括國巨、大同、陽信商銀等,都與大股東修改公司章程、採用全額連記法選出董監事有關。為保障小股東權益,經濟部希望立院新一會期開議後,能儘速修正通過該條款。
官員指出,全額連記法容易造成贏者全拿,明顯對大股東有利;一旦公司法修正通過,限定公司董監事選舉只能採累積投票制,則能幫助小股東集中選票,保障少數股東也能參與公司經營權。
立法院上一會期中,經濟部一共提交14條公司法修正案,當時包括一定規模以上的公司股東會應採電子投票、公司無虧損時,可發給現金等13條文,都獲委員會通過,唯獨有關投票規定的198條,遭民進黨立委擋駕,必須交付新一會期的黨團協商。
今年1月3日立法院經濟委員會通過公司法第177條之一修正案,將授權金管會針對一定規模的上市櫃公司,設定股東會必須接納電子投票,以免不少小股東因為股東會旺季來臨,被迫趕場、犧牲投票機會。
此外,第241條則是在2008年金融海嘯爆發時,台積電積極向經濟部請命,為穩定外資投資人,希望公司法放寬盈餘公積與資本公積使用彈性的後續修正內容,放寬公司無虧損時,除可發行新股外,也可發放現金給股東。