財政部表示,為提供更優質納稅服務,各地區國稅局今年針對98年度綜合所得稅結算申報內容單純案件,提供99年度稅額試算服務。但納稅義務人如擬變更郵寄地址,或納稅義務人、配偶、子女及直系尊親屬因個人因素考量,不想適用本項服務,可於今年3月15日前提出申請。
一、申請變更郵寄地址
納稅義務人可透過網路或以書面申請,申請成功後,國稅局將依照變更後地址寄送稅額試算等書表:
(一)線上申請:以內政部核發之自然人憑證或其他經財政部同意之電子憑證為通行碼,透過網際網路至財政部電子申報繳稅服務網站(http://tax.nat.gov.tw)申請。
(二)書面申請:填妥書面申請書並附上身分證正反面影本向戶籍所在地稽徵機關申請,可採郵寄、傳真或臨櫃方式辦理。
二、申請不適用本項服務
納稅義務人、配偶、子女及直系尊親屬可透過網路或以書面申請,申請成功後,國稅局將不會寄送稅額試算等書表:
(一)線上申請:以內政部核發之自然人憑證、其他經財政部同意之電子憑證或申請人之「中文姓名」、「國民身分證統一編號」及99年12月31日戶口名簿上所載之「戶號」為通行碼,透過網際網路至財政部電子申報繳稅服務網站(http://tax.nat.gov.tw)申請。
(二)書面申請:填妥書面申請書向戶籍所在地稽徵機關申請,可採郵寄、傳真或臨櫃方式辦理。
書面申請書可至財政部稅務入口網(http://www.etax.nat.gov.tw)「書表及檔案下載」項下或各地區國稅局網站下載。
財政部強調,綜合所得稅結算申報稅額試算服務係國稅局主動提供的便民服務措施,並無強制性,符合適用條件的納稅義務人,國稅局將主動在今年4月25日前,依照其98年度綜合所得稅結算申報書上提供的退補稅通知送達處所地址(該欄位未填寫者即為戶籍地址),以掛號寄發載有納稅義務人、配偶、子女及直系尊親屬99年度所得額、免稅額及扣除額資料、應自行繳納稅額或應退還稅額之綜合所得稅結算申報試算稅額通知書及相關繳、退稅書表,供納稅義務人參考並辦理確認申報,如果國稅局提供的資料與納稅義務人實際情形不符,納稅義務人應自行辦理結算申報。
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