【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.02.25 03:20 am
利用土地交易免稅避稅又有新招,台北市國稅局及台灣省北區國稅局聯手查獲,家族企業利用售地所得改發行股票,分配股份給家族股東取代現金,將股東獲利轉為證券交易所得方式避稅,避稅總額逾億元。
由於這類「盈餘證券化」手法過去未曾出現,且避稅安排並不違反公司法與所得稅法規定,國稅局查獲相關事證後,動用稅捐稽徵法的實質課稅原則,對家族企業涉嫌避稅的六人連補帶罰共6,300餘萬元。
營利事業出售土地的交易所得,依所得稅法第4條第1項第16款規定,免納所得稅,但這項盈餘分配給個人股東時,依現行稅法規定,屬營利所得,應由股東合併各類所得申報繳納綜所稅。
台北市國稅局及北區國稅局查稅時,發現一家廠房位在北區轄區內的家族企業,出售廠房的鉅額獲利並未分配,而以發行股票發行轉成股份給家族股東,家族股東再以不同意公司出售廠房為由,要求公司按公平市價出資買回股份,原本應分配給股東的售地盈餘,要按營利所得課徵股東個人綜合所得稅,結果全數變成免稅證券交易所得。
由於這家族企業反對售地的六名股東,持股高達45%,國稅局認為企業有利用法規漏洞避稅的嫌疑。台北市國稅局表示,這家公司及其股東將應稅的營利所得透過發行股票後,由公司以買回股份方式,將出售土地利得假藉證券交易所得釋出,個人股東原應受配的營利所得轉換為免稅所得避稅情形明顯,因此依實質課稅原則調整歸課股東的營利所得,補徵稅額,並處以罰鍰。
台北市國稅局說,涉及租稅事項法律,應衡酌經濟的意義及實質課稅公平原則。因此,課徵租稅構成要件事實判斷及認定,應以其實質經濟事實關係及所產生的實質經濟利益為準,而非以形式外觀為準。
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