【經濟日報╱記者陳乃綾/台北報導】 2011.03.18 10:10 am
台中市七期重劃區內預售屋投資客要注意了,財政部中區國稅局已針對區內35個建案,要求14家建商在周五(18日)前提供買賣資料,4月起將清查是否漏報房屋財產交易所得。
北區國稅局早在今年2月就展開查核新北市新板特區預售屋,因此補報繳所得稅共1,050萬元。官員表示,近期也將擴大預售屋買賣查稅範圍,擴及林口、新莊、三峽等預售屋熱銷的地區。
中區國稅局官員表示,4月1日開始全面清查前,民眾如果自動報繳,只須加計利息,可以免罰;但4月1日之後,被稅局查到漏稅,不僅要補稅,還要按逃漏稅款的0.5倍罰鍰。
這是中區國稅局首度展開預售屋交易逃漏稅清查。官員指出,因興建大都會歌劇院、劇場、台中捷運等議題,台中市七期近年房價飆漲。這次查稅鎖定「交屋前轉手」,只要轉手有差價,就要課徵財產交易所得的所得稅。已有一家建商送件,稅局發現有18筆可疑買賣資料,將逐筆清查。
北區國稅局官員指出,預售屋買賣與一般出售房屋不同,預售屋完工前,買方購買的是未來建案完工後請求不動產過戶給買方的「權利」,所以建案完工前,預售屋買賣是屬於「財產權利」交易,依法售屋者應針對買賣差價,申報財產交易所得,併計於個人綜合所得稅,但是有許多投資客都沒有申報。
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