德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 監察人薪酬規定 須列入公司章程【03/17 經濟日報】

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2011年3月17日 星期四

監察人薪酬規定 須列入公司章程【03/17 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳乃綾/台北報導】 2011.03.17 04:17 am

勤業眾信聯合會計師事務所稅務部副總經理藍聰金昨(16)日表示,法令明定公司監察人薪酬決定事項,須入公司章程,建議章程中沒有這項條款的公司,今年股東常會時,應列議案增訂。

金管員會研擬強制要求上市櫃公司設置薪酬委員會,資本額在100億元以上公司,今年9月底前就要設置並至少召開一次會議,其他則在今年底前設置完成。

藍聰金指出,這是根據「股票上市或於證券商營業處所買賣公司薪資報酬委員會設置及行使職權辦法」的規定,但證交法及其相關子法,並沒有特別明定設置薪酬委員會,是否要在公司章程中訂明,公司可自行決定要不要修改章程明訂薪酬委員會。

不過,辦法中設有但書,監察人薪酬建議提交董事會討論,是以監察人薪酬經公司章程訂明,或股東會決議授權董事會辦理公司為限。

也就是說,如果公司章程中原本就依經濟部函釋訂明「董監事之報酬,授權董事會依同業通常水準支給議定」,就不須再於章程另訂;但公司章程如未訂條款者,藍聰金建議,今年公司召開股東常會時,應列入修正章程議案,增訂授權董事會議程序。

藍聰金表示,如果公司不在章程訂明授權規定,也可以由股東會決議,授權董事會決定監察人的薪酬,或回歸公司法,由股東會來決定監察人報酬。