德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營利事業為關係人提供背書保證屬移轉訂價資金使用交易類型,應依營業常規認列手續費收入

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2011年2月21日 星期一

營利事業為關係人提供背書保證屬移轉訂價資金使用交易類型,應依營業常規認列手續費收入

財政部臺灣省中區國稅局表示,營利事業為關係人提供背書保證服務,應依營業常規認列手續費收入。

該局說明,近來查獲某公司為其國外子公司提供銀行借款背書保證最高金額3億餘元,雖已於營利事業所得稅結算申報書中揭露資金使用交易相關資訊,卻未依營業常規認列手續費收入,也未於移轉訂價報告將背書保證列為常規交易受測項目,以目前融資背書保證之實務,若由金融機構承作,將依保證金額一定比例向被保證人收取手續費,另現行經濟部中小企業信用保證基金亦針對各信用保證項目收取手續費,因此,營利事業若為關係人提供背書保證,應參照可比較資料依營業常規(如:金融機構承作費率、經濟部中小企業信用保證基金手續費費率)向關係人收取手續費並認列其他收入,該局遂依實際動用之加權平均金額按金融機構承作保證費率設算手續費收入1佰餘萬元補稅。

該局呼籲,為關係人提供背書保證乃屬關係人交易,應依營業常規認列手續費收入,營利事業實務上雖多未向關係人收取任何手續費,惟配合我國移轉訂價查核制度之實施,應改變現行作法,參考金融機構承作費率或其他可比較資料,按營業常規申報手續費收入,以免被設算收入補稅。