財政部臺北市國稅局表示,為配合海外所得自99年1月1日起計入個人基本所得額課稅,請國內各金融機構(包含證券、信託、投信、投顧、期貨、保險等業)於100年3月15日前提供99年度投資人透過各該公司取得未具信託關係之海外所得媒體資料。
該局指出,海外所得媒體資料檔案格式請參閱財政部財稅資料中心修訂之「綜合所得稅資料電子申報作業要點」第2章第9節(可至財政部財稅資料中心網站下載或向各地國稅局分局、稽徵所洽取),其中欄項「國外已納所得額」應為「國外已納所得稅額」,各公司如無法提供投資人國外繳納證明,可按稅後之實收金額計算投資人所得額,惟不可再通報或填報國外已納稅額。媒體檔案提供前,請先至「財政部電子申報繳稅服務」網站下載審核程式測試檔案無誤後,再填寫媒體遞送單併同媒體檔案向所在地國稅局分局、稽徵所送件,101年以後送件截止日為每年2月底,請各業者注意。
該局說明, 所得人於同一金融機構全年海外所得總額在新臺幣50萬元以上者,金融機構須依前開方式提供,總額在新臺幣50萬元以下者,由金融機構自行決定提供與否。業者在申報時有如任何疑義,可洽該局資料科(收件申報業務)、審查二科(所得釋疑)或電子作業科(檔案格式及程式相關業務)。
該局呼籲,中華民國境內居住之個人,自99年起同一申報戶全年海外所得達新臺幣100萬元以上者,應於次年5月綜合所得稅結算申報時,將海外所得全數納入基本所得額計算課稅。
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