【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.02.14 03:31 am
景氣好轉,民間消費增強,企業營業額上升同時,可要小心不要開錯發票。財政部已經明令,發票錯開面額一旦超過1,000元,就不適用免罰,每張開錯的發票,罰鍰至少從1,500元起跳。
財政部日前發出行政命令規定,現行准許營利事業錯開小額發票可以免罰的門檻標準,不是以實際銷售額是否超過1,000元為準,而是按開出的統一發票面額做為判定基礎。財政部說,只要開錯的發票每張所載銷售額超過1,000元,即使實際銷售額不到1,000元,都要處罰。
財政部舉例,A公司銷售成衣一件,金額699元,但店員開立發票給消費者時,誤植銷售額為6,990元。此時,因開錯給消費者的發票銷售額已逾1,000元的免罰門檻,A公司開錯發票的行為,即已構成處罰的條件。
不過,A公司實際賣出的成衣,銷售額是699元,並非6,990元,稅捐機關計算其應繳納罰鍰時,仍應按照A公司的實際銷售額,也就是699元的1%計算罰鍰。財政部表示,換算A公司開錯的銷售額按1%計算不到七元,尚未到最低處罰金額,A公司依規定要繳交最低罰鍰1,500元。
依據加值型及非加值型營業稅法規定,營業人開立統一發票,應行記載事項未依規定記載或所載不實者,除通知限期改正或補辦,按統一發票所載銷售額,處1%罰鍰,其金額最低不得少於1,500元,最高不得超過1.5萬元。未依規定記載事項如屬買受人名稱、地址或統一編號者,其連續處罰部分罰鍰,為統一發票所載銷售額的2%,處罰金額最低不得少於3,000元,最高不得超過3萬元。
財政部指出,為避免業者開錯小額發票,仍要一一處罰,形成擾民現象,現行稅務違章案件減免處罰標準准許營業人開立統一發票,若每張所載銷售額在新台幣1,000元以下、稅額在50元以內者,即免予處罰。
財政部發出行政命令,明定稅務違章案件減免罰標準第16條第1款所稱「每張所載之銷售額」的免罰條款,應以已開立統一發票所載的銷售額為認定標準,並非指該張發票的實際銷售額。即只要發票所載銷售額超過1,000元,就會失去免罰資格。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)