【經濟日報╱記者陳乃綾/台北報導】 2011.02.10 03:15 am
推動保稅區發展,「加值型非加值型營業稅法」部分條文修正案上月底上路實施,擴大保稅區範圍,以及放寬保稅區免稅的貨物限制,現行半成品享有零稅率稅外,新納入完成品、勞務,都可享零稅率優惠。
資誠會計師事務所會計師許祺昌昨(9)日表示,這次修法可降低保稅區業者的營運稅務成本、促進台灣貿易更加便捷。不僅各保稅區的營業人,皆可享有相同租稅待遇,更希望可吸引外資進駐台灣保稅區,設立工廠基地。
修法前,保稅區範圍為加工出口區、科學工業園區及海關管理的保稅工廠與保稅倉庫,例如新竹科學園區、竹南銅鑼基地、台南科學園區等,都是台灣的保稅區。
修法後,第6條之一擴大加入農業科技園區、自由貿易港區及物流中心,只要是上述區域內的企業,皆可適用保稅區租稅優惠。
新法放寬保稅區零稅率的貨物限制。以往須為半成品、原料或設備交易;修法後只要貨物是供應保稅區買受人的營運使用,不論什麼貨物都可以享有零稅率。
同時,修法前保稅區中僅有科學園區營業者可享購買勞務零稅率優惠,新法一併放寬,只要是在保稅區中的營業人,向外購買勞務一律零稅率。
保稅區營業人未來銷售貨物給課稅區營業人,但如買受人委託將貨物直接出口、或經存入保稅區加工後外銷國外,也可享有營業稅零稅率優惠,不必等出口後申請退稅。此項優惠僅限於自由貿易港區事業、海關管理保稅工廠,以及物流中心三個保稅區的營業者。
保稅區是一國為促進貿易流通,在國內劃定特別區域,區域內的貿易行為視同境外交易,享有許多進出口營業稅、關稅免稅優惠。許祺昌舉例,國內甲業者位於課稅區中,銷售貨物給位於保稅區的乙買受人,視同出口貨物到境外,可享零稅率優惠;乙買受人若從國外進口貨物,則視同境外對境外的交易,也是零稅率。
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