財政部臺灣省中區國稅局表示,經查部分建設公司結算申報案件,申報純益率雖高達20%以上,惟課稅所得偏低甚或虧損。該局將詳加瞭解原因,如係因透過房地比不合理的安排,造成房屋售價偏低時,將加強查核以維租稅公平。
依所得稅法第4條第1項第16款規定,個人及營利事業出售土地,其交易所得免納所得稅。又土地移轉過戶時,因只按公告現值繳納土地增值稅,不需繳納營業稅及所得稅,以致業者往往壓低房屋售價,而提高土地價格,藉由安排不合理之房地比,造成出售房屋虧損或所得無幾,而出售土地所得大增之情形。
惟依營利事業所得稅查核準則第32條第3款規定,營利事業以土地及房屋合併銷售時,其房屋款及土地款未予劃分或房屋款經查明顯較時價為低者,其房屋價格應依房屋評定標準價格占土地公告現值及房屋評定標準價格總額之比例計算。上述所稱房屋款之時價,應參酌下列資料認定之:
(一)第22條第3項規定之時價參考資料。
(二)不動產估價師之估價資料。
(三)銀行貸款評定之房屋款價格。
(四)臨近地區政府機關或大建築商建造房屋之成本價格,加上同業之合理利潤估算之時價。
(五)大型仲介公司買賣資料扣除佣金加成估算之售價。
(六)出售房屋帳載未折減餘額估算之售價。
(七)法院拍賣或國有財產局等出售公有房地之價格。
(八)依前述各項資料查得房地總價及土地時價所計算獲得之房屋售價。
為維護租稅公平,遏止逃漏,該局對建設公司結算申報案經依帳證查核後,如全年所得大賺,純益率很高,惟課稅所得虧損,造成原因如經發現有利用關係人買賣墊高土地成本,致土地售價遠高於抵押貸款之土地鑑價報告,或房屋售價低於建築工程造價,無加值繳納營業稅情事者,該局將依前述規定詳加查核調整房屋售價。該局特籲請建屋出售之營利事業,應依房地交易之實際情形,誠實納稅,切勿利用土地交易所得免稅之規定,透過不合理的房地比安排而規避稅賦,以免遭查帳補稅。
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