【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.01.06 03:38 am
應稅加上免稅所得,全年收入超過600萬元的家庭,只申報一般綜合所得但漏報最低稅負所得稅,仍將被視為未申報案件並加重處罰。
財政部昨(5)日表示,將要從嚴規範高所得家庭申報最低稅負的義務,近日將發布行政命令,規定有應申報基本所得稅額者(最低稅負),未辦理最低稅負申報且未繳交差額所得稅時,不因其已申報一般個人綜合所得稅而享有減罰。
依據規定,未申報最低稅負所得稅者,如短漏報的所得為扣繳所得,要按漏稅額加罰0.4倍,如為非扣繳所得者,則按漏稅額加處一倍罰鍰;已申報最低稅負但仍有短漏報所得情形者,漏報扣繳所得加處0.2倍罰鍰,漏報非扣繳所得則罰0.5倍。
財政部說,符合申報最低稅負資格家庭,即全年課稅所得加計包括非現金捐贈、員工分紅配股、未上市櫃股票所得、海外所得及3,000萬以上保險給付等收入,合計總額超過600萬元者,除一般所得稅,還要再報繳最低稅負,未申報者即要從嚴處罰,如漏報非扣繳所得最高可罰一倍。
所得基本稅額條例第15條第2項規定,個人未依條例規定計算及申報基本所得額,經稽徵機關調查,發現有應課稅的所得額者,除依規定核定補徵應納稅額外,應按補徵稅額,處三倍以下罰鍰。
所得基本稅額條例施行細則第2條並規定,依法應繳納所得稅的個人,在辦理所得稅結算申報時,應同時依基本稅額條例規定計算基本稅額,並依財政部規定格式申報以及繳納。
因此,財政部認為,納稅義務人如僅辦理綜合所得稅結算申報,而未依個人所得基本稅額申報表申報及繳納基本稅額,即屬「未依該條例規定計算及申報基本所得額」情形,應依相關稅法規定處罰。
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