德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 商品再標「未稅價」 最重罰商家1萬5【01/11 聯合報】

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2011年1月11日 星期二

商品再標「未稅價」 最重罰商家1萬5【01/11 聯合報】

【聯合報╱記者楊湘鈞、賴昭穎╱台北報導】 2011.01.11 02:16 am

商店老闆要注意囉!以後商店裡販賣東西標價如果還註明「未稅」,財政部國稅局要求限期改正卻置之不理,最重會被處以1萬5000元罰鍰。

立法院昨天三讀通過營業稅法修正案,明定應稅貨物或勞務定價應內含營業稅,違者除補稅外,還可處最高1萬5000元罰鍰。

不過,有立委認為,如此修法恐怕是宣示意義大於實質意義,畢竟罰責偏低,重點仍然是政府如何去查緝,以及消費者有沒有檢舉的意願。

財政部賦稅署官員表示,許多民眾買東西常遇到一種狀況:如果向店家要求開統一發票,老闆會說「價格不包括5%的營業稅」,如果要開發票,就得另外加價5%。多數民眾一聽到這樣,為了不想和自己的荷包過不去,就不再堅持索取發票。

針對這種現象,官員說,現行稅法規定營業稅是內含,業者這種行為已經涉及逃漏稅,只要查證屬實,業者就會挨罰。

至於昨天三讀通過的營業稅法修正案,官員說,新法明確規定業者在標示商品價格時,都必須是含稅價,不可在標價上加註(未稅)等字眼。

官員說,新法上路後,國稅局會派員往各店家「查價」,只要發現有標示(未稅),就會要求業者限期改善,業者必須在期限內更改產品的標示價格,否則一旦被國稅局發現,就得開罰。

財政部為遏止這種逃漏稅情況,因此提案修營業稅法。財政部長李述德之前向立委們報告修法效益時即指出,如此一來,將可「防杜營業人以外加營業稅為由,阻卻買受人索取統一發票的意願,規避稅負」。

行政院也指出,營業稅屬消費稅性質,銷售貨物或勞務,均應計算稅額,連同銷售額向買受人一併收取;但營業人常以牌告價或報價未含營業稅為由,要求買受人再支付營業稅,以達到逃漏稅目的。