德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 企業進用身障 彈性將變大【01/12 經濟日報】

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2011年1月12日 星期三

企業進用身障 彈性將變大【01/12 經濟日報】


【經濟日報╱記者葉小慧/台北報導】 2011.01.12 03:53 am

立法院三讀通過企業進用身障者新規定,鼓勵大企業增加身障者就業機會,身心障礙者權益保障法增列第38條之一,未來企業設置關係企業,只要雇用身心障礙比率達20%,母公司可與其合併計算達1%法定比率,讓大企業進用身障者更具彈性。身心障礙者權益保障法修正條文,針對定額進用部分,鼓勵大企業增加身障者就業機會,特別引進日本特例子公司的作法,增列第38條之1,只要企業設置關係企業身障比率達20%,可與母公司合併計算身障進用人數。

身障法第38條原本規定,私立學校、團體及民營事業機構員工總人數在67人以上,必須進用具有就業能力的身障者人數,不得低於員工總人數的1%,且不得少於1人。至於政府各級機關、公立學校和公營事業機構員工總人數34人以上,不得低於3%。

過去不論企業母公司或子公司,都必須符合第38條的定額進用規定,但大企業往往因本身性質無法聘足1%比率,較難達到適用標準,勞委會考量鼓勵大企業進用身障者,因此增列第38條之1,大企業透過設立進用身障者比率達20%的子公司,就可合併計算,有利母公司的進用彈性放寬。

勞委會表示,企業結合身障者就業權益和企業社會責任精神,將受到獎勵,勞委會將配合各目的事業主管機關,訂定特例子公司相關獎勵辦法;也將配合身權法新規定,研訂相關子法及計畫。

此外,因應民間團體強烈要求身障進用的除外計算單位和職務,應從嚴審查,針對現行排除計算進用身障者的單位,其職務內容是否真的需要排除進用計算,勞委會也將依法在三年內完成全面盤點。