德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 納稅人對已確定之同一事件再行爭執,違反一事不再理原則,稽徵機關應以程序不合駁回

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2010年12月22日 星期三

納稅人對已確定之同一事件再行爭執,違反一事不再理原則,稽徵機關應以程序不合駁回

財政部臺灣省南區國稅局表示,納稅義務人甲君名下有A及B兩棟房屋出租,經該局核定95年度租賃所得合計25萬餘元,補徵稅額5萬餘元之繳款書已合法送達,惟甲君逾復查申請期限始申請復查,因程序不合,乃駁回其復查之申請,甲君未提起訴願而告確定在案。

嗣該局另以原核定A房屋95年度之租賃期間有誤,以及原申報之扣除額多計20萬餘元,乃依職權更正核減A房屋之租賃所得及更正核定扣除額後,發單補徵稅額4萬餘元。甲君雖於法定復查申請期限內持該核定補稅4萬餘元之資料申請復查,惟其申請復查之項目,係前述業經核課確定之A及B兩房屋之租賃所得,故程序仍有未合,該局乃駁回其復查申請,甲君提起訴願,亦遭駁回。

該局進一步說明,甲君雖持上開核定4萬餘元之稅額繳款書於期限內申請復查,惟其所不服者仍為業經核課確定之A、B兩房屋租賃所得,故甲君顯係對已確定之同一事件再行爭執,有違一事不再理原則,其程序仍有未合。