財政部臺北市國稅局表示,公司以庫藏股獎酬員工或發行員工認股權憑證,以庫藏股履約者,其庫藏股之折價應列為認列薪資費用或既得期間屆滿年度之其他收入課稅。
該局說明,自97年1月1日起,無論公司採員工分紅入股、發行員工認股權證、庫藏股獎酬員工或現金增資保留由員工認購等方式獎勵員工,於申報營利事業所得稅時,可依營利事業所得稅查核準則第71條規定,核實認列為公司之薪資支出。其中採庫藏股獎酬員工者,如係以低於實際買回股份之平均價格轉讓予員工,應將每股折價(即員工認購價與公司買回價之差價)乘以員工實際認購股數計算之折價總額,於員工認購年度(如合約有約定既得條件如服務條件或績效條件,則以既得期間屆滿年度)列為該年度之其他收入課稅。
該局進一步說明,依營利事業所得稅查核準則第30條第4款第3目規定,公司庫藏股票交易溢價作為資本公積時,免予計入所得額課稅。惟員工分紅費用化實施前,公司買回股份轉讓予員工者,轉讓價格不得低於實際買回股份之平均價格;但員工分紅費用化實施後,除放寬此一規定外,公司得於給與日(須經董事會決議者為董事會決議日)依選擇權評價模式計算勞務成本,列為勞務成本費用,而該選擇權評價模式包括選擇權履約價格、標的股票之現時價格等六大因素,是故轉讓價格(即選擇權履約價格)越低,選擇權價值越高,所得認列之勞務成本費用越大,基於衡平原則,應將該部分已認列之勞務成本費用轉列其他收入課稅。
該局舉例,甲公司於97年度買回庫藏股800萬股,平均每股買回價格11元,並於98年度經股東會決議,由董事會宣告以每股8元低價轉讓庫藏股500萬股予員工,該低價轉讓員工之認股權採選擇權評價模式估計之每單位公平價值為12元,實際執行股數為400萬股。依前揭規定應按每股折價3元(11元-8元)乘以實際執行股數400萬股計算折價總額即1,200萬元(3元×400萬股),列為98年度之其他收入課稅。
該局提醒,營利事業如有以庫藏股獎酬員工或履行員工認股權憑證者,於申報營利事業所得稅時,應依所得稅法規定將庫藏股折價列報收入課稅,以資適法。
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