德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 土地現值看漲 地價稅變重【12/13 經濟日報】

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2010年12月14日 星期二

土地現值看漲 地價稅變重【12/13 經濟日報】


【經濟日報╱記者徐碧華/台北報導】 2010.12.14 02:46 am


各縣市將陸續公告明年的土地公告現值,部分縣市漲幅明顯,這次的公告現值調漲意義和以往不同,因為公告地價可能會跟著連動上漲,升高地價稅負擔。

內政部官員昨(13)日表示,行政院日前已通過平均地權條例修正案的審查,其中一條明定公告地價按土地公告現值一定比例定之,一旦完成立法,將結束長達20年的兩價分離政策,變成兩價連動。


官員指出,目前此案正等排入行政院院會,院會通過後送立法院議,若明年年中完成立法,有可能明年下半年各縣市就會訂出一定比例,民國101年公告地價因而調高。公告地價是地價稅的稅基,也就是地價稅會因而調升。

不動產價格飆漲已明顯反映在民國100年的土地公告現值上。包括升格後的新北市(即台北縣)、大高雄地區,均已宣布調漲明年土地公告現值,台北市將在明(15)日公布,依規定各縣市年底前都會公告。台北縣平均漲幅達15.33%,漲幅相當大。

內政部地政司副司長王靚琇表示,一定比例是多少,由地方政府每年自行訂定,可以是兩成、三成或五成等;台北市和新北市適用的比例可以訂得不一樣;甚至同屬台北市內,也可分區訂定。如果地方政府不想漲地價稅,也可訂定較低的比例,土地公告現值上漲,地價稅不一定跟漲。地價稅是地方稅,中央尊重地方的決定。

王靚琇說:「兩價連動是這次修法精神」,平均地權條例的精神應該是兩價合一,實務上卻是兩價分離,按照統計資料,土地公告現值的全國平均數已相當接近市價,約為市價的八成,公告地價則偏低,約為市價的兩成。基於現實,這次修法沒有做兩價合一,只採兩價連動。

王靚琇說,公告現值是一年調整一次,公告地價與公告現值連動後,也由現在的三年一調改為一年一調。

修正草案中賦予地方政府權力,對於房地產價格波動明顯的地方可以定期檢討,提前調高或調低土地公告現值,但因地價稅一年課一次,當次調整不影響當年的公告地價。