德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營業人申報適用零稅率案件,嗣買受人變更貨物用途,原則上該銷售貨物之營業人不發生補稅處罰問題

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2010年11月11日 星期四

營業人申報適用零稅率案件,嗣買受人變更貨物用途,原則上該銷售貨物之營業人不發生補稅處罰問題

營業人在中華民國境內銷售貨物與免稅出口區內之外銷事業、科學工業園區內之園區事業、海關管理保稅工廠或保稅倉庫,依財政部97年3月19日台財稅字第09704518610號令規定申報適用零稅率案件,嗣買受人將是類貨物變更用途致與上開適用零稅率之規定未合,原則上該銷售貨物之營業人不發生補稅處罰問題。

財政部表示,營業人銷售貨物與上開保稅倉庫等保稅區營業人時,該買受人若符合加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)第7條第4款及該部上開97年3月19日令釋規定,並檢具同法施行細則第11條第4款規定之證明文件,且未有虛偽簽證或以詐術、其他不正當方法逃漏稅捐之情事者,自得申報適用零稅率。稽徵機關嗣後查獲買受人有變更是類貨物之用途而與原申報適用零稅率之規定不符者,除經查明係買受人購進貨物時有冒稱購買用途事實並予簽證統一發票扣抵聯之虛偽簽證情事,致發生銷售貨物之營業人逃漏營業稅,應依營業稅法第51條第7款及該部93年7月19日台財稅字第09304525242號函規定補稅處罰外,依行政罰法第7條第1項有關違反行政法上義務之行為非出於故意或過失不罰之規定,該銷售貨物之營業人適用零稅率之權利允應保護,尚不發生補稅處罰問題。

財政部進一步指出,稽徵機關若未經查明上開買受人有無虛偽簽證或以詐術、其他不正當方法逃漏稅捐之情事,而逕依上開該部93年7月19日函釋規定,核認原始銷售貨物適用零稅率之營業人有違章情事而予以補稅處罰,將使是類銷售貨物之營業人適用零稅率之租稅優惠,須與下游各銷售階段連結,此與營業稅係採多階段銷售稅制之設計相違,亦與獎勵銷售貨物與保稅區產業視同外銷之立法意旨有間。為釐清上開爭議,爰以通案方式發布解釋令,規範是類案件適用零稅率之一致性認定原則,俾供徵納雙方依循。