【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.11.10 02:46 am
財政部台灣省北區國稅局鎖定網路知名賣家查稅,98年共116家被查獲漏報近6,000萬元營業額,補稅加罰款約達300萬元。
鎖定拍賣網或購物網的知名賣家查稅計畫,延續到今(99)年,北區國稅局轄區內一家服飾店,除了實體商店,還架設網站販售服裝、飾品,藉由多元的交貨及付款方式,一年漏報銷售額達2,000萬元。
依據營業稅法規定,營業人在中華民國境內銷售貨物或勞務,應依法開立統一發票,並申報及繳納營業稅。北區國稅局指出,近年來網路交易日益普及加上匿名性高,營業人網路銷售貨物或勞務,逃漏稅捐情事層出不窮,更有業者借由分散網路交易帳號方式,規避國稅局查緝。
這家被查獲的服飾販賣店,國稅局即是透過蒐集網拍業者資料,實際上網瞭解該商號交易模式,查獲其漏稅事實。
國稅局發現,業者藉由送貨方式為宅配貨到付款、超商取貨及先行匯款後收貨,收款方式可線上刷卡、匯款入指定帳戶及代收貨款等五花八門的付款手法,躲避稅捐機關調查。
國稅局呼籲營業人,網路交易已經成為現代人消費型態之一,網拍或網購業者應覈實逐筆交易開立統一發票,以免遭國稅局查獲處罰。
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