德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 不動產大查稅 北市先開跑【11/02 經濟日報】

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2010年11月2日 星期二

不動產大查稅 北市先開跑【11/02 經濟日報】


【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.11.02 02:47 am

房地產價格飆漲現象,財政部下達查稅令,台北市國稅局率先起跑,將針對台北市內的預售屋及成屋案件,挑選未完工前移轉,以及未辦所有權登記即快速轉手案件進行查稅。據指出,台灣省北區等其餘四區局也將在近期內加入查稅行列。

為鼓勵納稅人自行補稅,台北市國稅局訂11月1日至12月31日止為查稅輔導期,自動補稅者享有免罰,明(100)年1月起正式進入查稅期,被查獲者一律開罰。

財政部台北市國稅局昨(1)日表示,將針對營業人或個人利用人頭或其他不正當方式取得房地所有權再出售等行為,加強查核。這波查稅行動,為配合執行財部要求運用查稅權以健全房市交易為主,凡異常交易,且買賣次數頻繁、金額鉅大者,都將列入選查。

北市國稅局已著手要求轄區內建商,配合政府查稅行動,提供包括預售屋在未完工前,即移轉所有權的賣方資料,以及已完工的成屋,卻沒有在買進時辦理所有權登記,即轉手再出售的案件提供交易資料。

財政部強調,稅捐稽徵機關運用相關稅捐建置系統,針對營業人或個人取得房地所有權再出售等異常交易行為進行選案,查核有無逃漏營業稅或規避其他稅賦,以防杜逃漏稅捐的措施,有助抑制房價飆漲。

依據不動產交易相關資料顯示,國內近年房地產價格上漲幅度最大的地區,首推大台北地區。財部說,五區國稅局都將加入對異常房地產交易查稅行動,不會只侷限台北市,特別是北縣與桃園縣等轄區所屬的北區國稅局,也著手資料蒐集與選案,近期內展開調查。

台北市國稅局提醒納稅人,如因一時不察而有短、漏申報銷售額,或涉及不法情事規避稅捐、虛報進項稅額虛增營業成本者,在未經檢舉及稽徵機關或財政部指定調查人員調查前,依稅捐稽徵法第48條之1規定,向轄區所屬分局或稽徵所自動補報補繳所漏稅款,僅加計利息,免處罰鍰。