高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)
2010年11月1日 星期一
綠島蘭嶼小琉球 享免關稅【11/01 經濟日報】
【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.11.01 03:29 am
擴大刺激離島經濟與消費觀光,離島地區營業人進口享有免徵關稅待遇再增三處,除了金馬地區,即日起綠島、蘭嶼及小琉球等離島當地營業人,進口包括男女裝、電器與球具等320項貨物,可完全免關稅。
財政部已經公告320項離島地區免稅進口的貨品清單項目,乳酪、衣著品、電器、天然氣公車與機動船,高爾夫球具、草地網球、足球等球具,都在免稅之列。與非離島地區營業人進口貨物適用稅率比較,財政部提供離島地區進口免稅貨物,其原關稅稅率約在12%以下。
財政部配合離島建設條例規定,新增適用的離島地區範圍,有綠島、蘭嶼及小琉球地區,加上原本適用進口免稅優惠的澎湖、金門、馬祖,共有六處離島的營業人,在符合一定條件之下,自國外進口的特定貨物,政府均不再課徵關稅,但由海關代徵的營業稅、貨物稅等並不在免稅之列。
財政部指出,要享有進口免徵關稅的離島地區營業人,須向離島地區主管營業稅稽徵機關辦理營業登記或設籍課稅。為避免出現貨物回流台灣本島,對本島業者產生不利競爭的現象,離島營業人享有進口免徵關稅的貨物,只限在當地銷售。
離島地區營業人只能將進口免稅的貨物,銷售給觀光客及當地居民、機關(構)、團體,或其他以在當地銷售為目的的營業人。未依規定銷售的離島地區營業人,經查獲後均要面臨補稅。
財政部規定,離島地區營業人進口免徵關稅的商品,如須經台灣本島轉運離島地區者,應由運送人在台灣本島通商口岸,向海關辦理轉運並卸存在離島地區當地由海關監管的進口貨棧,再由進口的營業人辦理通關。
財政部指出,進口、銷售及購買免徵關稅商品的離島地區營業人,應具備帳冊、報表及相關憑證,詳細記錄免徵關稅商品的種類、數量、銷售狀況及結存,以備海關查核,其進口量、銷售量或購買量明顯異常者,海關應列為清查對象。