財政部表示,體育團體舉辦運動賽事或活動所收取之門票收入,屬教育文化機構提供之教育勞務,依據加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)第8條第1項第5款規定,免徵營業稅。又其所收取之報名費,尚非銷售貨物或勞務之收入,非屬營業稅課稅範圍。
財政部說明,依據營業稅法第8條第1項第5款前段規定,學校、幼稚園與其他教育文化機構提供之教育勞務免徵營業稅。有關體育團體舉辦之運動賽事或活動,經教育主管機關,建議將體育團體列為「其他教育文化機構」範疇,並將其舉辦之運動賽事或活動列為「教育勞務」範疇。是有關體育團體舉辦運動賽事或活動所收取之門票收入,依前開規定,應免徵營業稅。
財政部進一步說明,前以96年7月18日台財稅字第09604521860號令及98年5月22日台財稅字第09800087850號令,明釋考試報名費非屬營業稅課稅範疇,乃考量考試報名費係為使應考人取得參加考試資格,與一般消費貨物或勞務尚有不同。而體育團體舉辦運動賽事或活動所收取之報名費,係為使參賽者取得競賽資格,與上開意旨相同,尚非銷售貨物或勞務之收入,非屬營業稅課稅範圍。
財政部表示,體育為教育之重要一環,體育運動除了是現今國際社會各國國力之展現外,更有助於國際社會之曝光度。長久以來政府對於運動產業之發展均持正面態度,上開規定施行後,將有效降低體育團體舉辦運動賽事或活動之營業稅負擔,減輕觀賞賽事或參與活動之成本,同時對於運動產業發展有正面之助益。
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