關於死亡保險給付是否符合可不計入遺產總額規定,民眾常有疑慮,據高雄市國稅局表示,依保險法第112條及遺產及贈與稅法第16條第9款有關保險給付不計入遺產總額之立法意旨,係指一般正常社會情況下,約定於被保險人死亡時給付其所指定受益人之人壽保險金才能適用,主要係考量被繼承人為保障並避免其家人因其死亡失去經濟來源而投保,受益人領取之保險給付如再課予遺產稅,有違保險終極目的,始規定不計入遺產總額,但並非鼓勵一般人利用此一方式任意規避遺產稅。
該局舉例,甲君在94年投保二筆投資型保單,投資標的為6年期新台幣保息帳戶,並約定其身故保險金受益人為甲君之子。二筆保單每年須繳納保費300萬元,惟甲君在97年因病去世,身故時年僅四十餘歲,已繳納二年保費共600萬元。甲君繼承人在辦理其遺產稅申報時,將該二筆投資型保單價值5百餘萬元,列入不計入遺產總額申報。
國稅局查核後發現,甲君遺產總額達5千6百多萬元,家庭堪稱富裕,若發生不可預測事故,縱未投保任何保險,被繼承人之配偶及子女並無因其死亡而失去經濟來源之虞,所以被繼承人在死亡前短期躉繳大額保費,縱非帶病投保,惟依其投保的時程及經濟狀況來看,其為自己理財規劃之目的甚為明確。
所以國稅局將甲君所投保之二筆投資型保單價值5百餘萬元,依實質課稅原則併入遺產總額課稅。另由於甲君之繼承人在申報遺產稅時已將該保單價值列入不計入遺產總額申報,核屬已申報揭露,免予處罰。該案經提起行政救濟均遭駁回,已告確定。
該局提醒民眾,投保理財性投資型保單,其保單價值於身故時仍應併入遺產總額課稅,不能單憑保單名稱為○○壽險,即自認定屬人壽保險性質,而未計入遺產總額課稅,若因此經稽徵機關查獲漏報,將遭受處罰。
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