德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 個人以營利為目的,購買房屋或標購法拍屋再予銷售,應依法辦理營業登記,並報繳營業稅。

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2010年10月6日 星期三

個人以營利為目的,購買房屋或標購法拍屋再予銷售,應依法辦理營業登記,並報繳營業稅。

財政部高雄市國稅局表示:為維護租稅公平,防杜逃漏,該局將於99年10月起針對轄內以營利為目的,購買房屋或標購法拍屋再予銷售之個人展開輔導補報繳營業稅作業。

該局說明,依據營業稅法相關規定,在中華民國境內銷售貨物或勞務,均應依法辦理營業登記,次依財政部函釋規定:個人以營利為目的,購買房屋或標購法拍屋再予銷售,並符合下列要件之一者,自97年1月1日起應依規定辦理營業登記,並課徵營業稅: 1.設有固定營業場所(含設置網站或加入拍賣網站者)。2.具備「營業牌號」。3.經查有僱用員工協助處理房屋銷售事宜。4.其他經查核足以構成以營利為目的之營業人。

該局為減少徵納雙方爭議及落實愛心辦稅,針對97年度起個人一年內銷售房屋或標購法拍屋達6戶以上者,自99年10月1日起全面展開輔導作業,即如有符合前述條件之一,應依法辦理營業登記者,請於99年12月31日前至所轄分局、稽徵所補辦營業登記並補報補繳稅款,則免予處罰。

該局進一步說明,已辦營業登記之營業人如有借個人名義購買房屋或標購法拍屋再予銷售而未依法開立統一發票之情形者,亦請於99年12月31日前自動補開統一發票並補報補繳稅款,免予處罰。

最後該局秉持愛心辦稅精神特別呼籲,依據稅捐稽徵法第48條之1規定,對有短漏報稅捐情事,在經人檢舉或經稽徵機關或財政部指定之調查人員進行調查前,自動向稅捐稽徵機關補報並補繳所漏稅捐者,僅予加計利息免罰,如有涉及上述情形者,請儘速自動補報繳稅款,以免經查獲補稅外,另須科處罰鍰。