【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.10.07 03:56 am
國內公益、慈善等機關捐贈海外慈善機構的捐款,若不屬於重大天災、事變等國際人道救援需要,即日起均要扣繳20%所得稅。100年起,若未依規定扣繳稅款的慈善機關等團體,都會被依違反扣繳義務開罰。
財政部強調,國內慈善機構捐贈給國內慈善團體雖然不用扣繳,但受贈機關需要列單申報,不符合免稅要件的慈善機構,即需就受贈捐款繳稅。國內慈善機構捐款海外依法也要扣繳,但過去因無明確扣繳規定,導致適用不一,財政部因此重新解釋。
財政部表示,所得稅法第11條第4項規定的教育、文化、公益、慈善機關或團體對外國機關團體,或非中華民國境內居住之個人的捐贈,海外受贈人取得的捐贈,均屬所得稅法第8條第11款規定在中華民國境內取得的其他收益,應依法課徵所得稅。
財政部說,衡酌國內機關團體對國際間發生重大天災、事變的捐贈,例如南亞海嘯、四川地震,均是為扶助災民重建生活秩序所為的人道救援活動,對受贈人而言,受贈款項是為支應其重建生活秩序所需,並不發生所得問題,這類由海外受贈人取得國內機關團體經主管機關核准進行的國際人道救(捐)助款項,可以免納所得稅。
財政部規定,國內機關團體捐贈外國機關團體除符合免稅者外,受贈的外國機關團體應依所得稅法規定課徵所得稅。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)