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2010年9月29日 星期三

個人藉由成立投資公司虛偽移轉股權之安排,規避個人綜合所得稅,應依實質課稅原則調整歸課並處罰。

財政部臺灣省中區國稅局最近查獲納稅義務人甲君,以自已、配偶及親屬名義成立無實質營業行為之投資公司(下稱B公司),將其原應分配予個人之股利移轉至投資公司,不當規避個人營利所得,逃漏綜合所得稅,經報請財政部核准依所得稅法第66條之8規定調整歸課補徵綜合所得稅,並處以罰鍰。

該局表示,甲君等人於93年間將渠等所持有A公司之股票以2億餘元移轉予該新設立B公司,B公司購買A公司股票之資金來源,係由股東甲君等人代墊(帳列股東往來),嗣B公司獲配A公司之鉅額現金,股利1億8千餘萬元,再償還甲君等人代墊之借款。

又B公司設立後除買賣A公司股票及獲配股利外,並無其他營業活動及收入,經國稅局查獲甲君等人藉由虛偽移轉股權安排規避個人綜合所得稅,遂依實質課稅原則調整歸課甲君之營利所得,補徵綜合所得稅3千多萬元外,並依所得稅法第110條規定處以罰鍰。

該局特別提醒納稅義務人若有不當租稅規劃情事,應儘速自動補報補繳,以免國稅局查獲後予以補稅並處罰。