德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 影子董事 將納公司法規範【09/27 經濟日報】

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2010年9月28日 星期二

影子董事 將納公司法規範【09/27 經濟日報】

【經濟日報╱記者林安妮/台北報導】 2010.09.27 03:44 am

掌握公司實權的「影子董事」,今後都要納入公司法規範。經濟部近期計畫增修公司法第23條之一,針對掛名總裁、總監、顧問等握有實權、卻無董事身分的幕後經營者,要求同樣肩負董事與法律責任。

企業界常出現一些「影子董事」,雖未具備董事身分,但掛名總裁、總監或顧問方式控有公司實權。當公司發生弊案時,這些影子董事即可輕鬆逃避法律責任,為加強列管影子董事,經濟部將修法因應。

公司法第23條規範實際負責人的忠實義務,即「公司負責人對公司業務執行,如有違反法令致他人受有損害時,對他人與公司應負連帶賠償責任」。現行公司法規範的負責人,指的是公司登記負責人,影子董事可不必負擔法律責任。

經濟部官員表示,規範影子董事已是國際潮流,但國內付之闕如,經濟部正計畫增訂公司法第23條之一,明文要求影子董事必須與公司登記負責人負起連帶賠償責任。

韓國公司法第401條規定,對公司有影響力或控制公司經營的支配股東,可強制視為董事。英國法中對於幕後董事也課與其他董事相同責任。

官員解釋,過去公司業務出現問題,要求公司負責人負起連帶賠償責任時,必須要有股東提告刑事責任,在刑事案成立後再走民事賠償,但等刑事判決確定後,往往已是很多年以後的事情,絲毫無法制裁違法影子董事。