德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 假合建避稅/業界反彈 質疑適法性【09/22 經濟日報】

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2010年9月22日 星期三

假合建避稅/業界反彈 質疑適法性【09/22 經濟日報】

【經濟日報╱記者宋健生/台中報導】 2010.09.22 03:33 am

國稅局要查建商以人頭購地,再合建分售是否逃漏稅,引發營建業反彈,業者強調,土地交易依法是免所得稅的,現行法令未修改前,國稅局要查稅的作法,適法性有待斟酌。

台中市建築開發公會理事長張麗莉表示,公會近期不排除與國稅局等相關單位面對面溝通,爭取更為彈性的認定空間。她也呼籲建築業界,在帳務流程、資金流向等方面,應儘可能周延與透明化,避免不必要困擾。

國稅局針對建商合建分售要查稅,部分業者頗不以為然,業者說,現行土地法規定,土地交易只須繳交土地增值稅,無須繳交所得稅。現行法令未修訂前提下,國稅局卻自行片面認定,將地主購地合建視為營業行為,其適法性有待斟酌。

據瞭解,去年中部地區就有一家建商,因此被國稅局裁罰及補稅數千萬元,引起業界一片譁然。業者說,建商與所謂的地主合建分售的模式,業界存在已久,也是許多公司節稅措施之一,但這一切都合法。

不過,國稅局表示,許多建商為了避稅,利用股東擔任人頭購地,變成合建對象,正因為股東在土地獲利上免報稅,導致建商刻意拉高土地作價,而壓低房屋作價,兩者間的獲利與稅賦差距,就為逃漏稅提供極大的操作空間。