財政部臺北市國稅局表示,近來查獲有業者委外銷售商品時,未依規定給予他人憑證,因銷售金額高達數千萬元,經依稅捐稽徵法第44條之規定處以100萬元之罰鍰。
該局說明,依加值型及非加值型營業稅法第3條第3項第4款及第5款及統一發票使用辦法第17條第2項規定,營業人委託他人代銷貨物者及營業人銷售代銷貨物者視為銷售貨物,委託代銷貨物,應於送貨時依合約規定銷售價格開立統一發票,並註明「委託代銷」字樣,交付受託代銷之營業人,作為進項憑證。受託代銷之營業人,應於銷售該貨物時,依合約規定銷售價格開立統一發票,並註明「受託代銷」字樣,交付買受人。
該局舉例,甲製造業者與乙商行簽訂代理銷售合約,合約書內容記載乙商行須依甲業者所規定之價格,接受消費者訂貨後,轉向甲業者訂貨,而甲業者須配合乙商行指定之日期,將貨品送至乙商行指定之地點,且乙商行必須負責代收貨款,如發生呆帳導致貨款無法收回,乙商行應負全責,另代銷佣金,則於每月月底依合約所訂價格抽成。
依上揭規定,甲業者應開立統一發票給乙商行,再由乙商行開立統一發票給消費者。但甲業者未依規定開立註明委託代銷的統一發票給乙商行,卻直接跳開統一發票給消費者,經該局查獲依稅捐稽徵法第44條規定,按查明認定之銷售額處5%罰鍰(最高可處100萬元罰鍰)。
該局呼籲,營業人應遵守稅法相關規定以維自身權益,以免受罰。
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