股份有限公司未依法簽證發行股票,投資人出售該公司股份,非屬證券交易稅課徵範圍,其轉讓價格超過成本部分應屬所得稅法規定之財產交易所得,須申報繳納所得稅。
財政部臺灣省南區國稅局最近即接獲民眾詢問,出售股份有限公司股份應如何課稅?
該局表示股東出售股份有限公司股份,依該公司是否有簽證發行股票而有不同的課稅方式。依據證券交易稅條例規定,除各級政府發行的債券外,凡買賣有價證券,均應依每次成交價格的千分之三課徵證券交易稅。所謂的「有價證券」,係指各級政府發行的債券,公司發行的股票、公司債及經政府核准得公開募銷的其他有價證券。但若該公司未依公司法第162條規定簽證發行股票,則非屬證券交易稅課徵範圍,股東出售股份如有交易所得,應依所得稅法課徵所得稅。
該局舉例說明:投資人甲君以每股10元的成本買進A股份有限公司50萬股的股份,之後以每股30元全數出售,如A公司未簽證發行股票,甲君則有1,000萬元【(30-10)*50萬股】的財產交易所得,若以綜合所得稅40%的稅率計算,則需繳納400萬元的所得稅;反之,若A公司股票係依公司法規定簽證發行,則甲君僅須繳納45,000元(30元*50萬股*3‰)的證券交易稅,兩者繳納金額差異極大。
該局提醒投資人,如買賣未上市(櫃)公司股票時,應先向發行公司確認是否為依公司法規定簽證發行之股票,以免適用法令錯誤,遭補稅及處罰。
新聞稿聯絡人:審查三科張股長06-2298046
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)