德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營利事業處分乘人小客車之損益計算

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2010年8月21日 星期六

營利事業處分乘人小客車之損益計算

南區國稅局表示:營利事業出售乘人小客車,應以「售價」減除「按所得稅法規定正常折舊方法計算之未折減餘額」計算出售損益,但實務上查核時常發現,不少營利事業在計算未折減餘額時(成本減累計折舊),誤以稅法規定之折舊限額計算,導致申報出售資產損益錯誤而遭補稅。

依所得稅法第51條之1及營利事業所得稅查核準則第95條規定,營利事業自93年1月1日起新購置之乘人小客車,依規定耐用年數計提折舊時,其實際成本以不超過250萬元為限(經營小客車租賃業務之營利事業,以不超過500萬元為限),超提之折舊額,不予認定;惟該小客車於使用後出售或毀滅、廢棄時,其收益或損失之計算,仍應以全部成本依所得稅法規定正常折舊方法計算的未折減餘額為基礎。

舉例來說:營利事業於96年初購置乘人小汽車360萬元(未含稅),使用後於99年1月1日以150萬元(未含稅)出售,其96至98年各年度得認列之折舊費用為416,667元【限額250萬元/(耐用年限5年+1)】,而99年度出售乘人小客車之損益,應以售價150萬元減除原購置成本計算之未折減餘額180萬元【原購置成本360萬元-累積折舊180萬元(=360萬元/(5+1)×3)】,計得出售損失為30萬元,而非以稅法規定之折舊限額計算累積折舊後之未折減餘額2,349,999元【原購置成本360萬元-(416,667×3年)】計得之出售損失849,999元。

該局提醒,營利事業購買高價房車,除應注意稅法規定乘人小客車之折舊限額外,於出售或報廢時,應以實際購置成本計算之未折減餘額為基礎計算損益,避免申報錯誤造成困擾。

新聞稿聯絡人:審查一科黃稽核06-2298014