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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2010年8月20日 星期五

債權人自行或聲請法院拍賣債務人之抵押物或質押物,營業稅課徵規定

財政部臺北市國稅局表示,債權人為保全債權,自行拍賣或變賣債務人依動產擔保交易法規定設定動產抵押之抵押物或設定動產質權之質押物,債權人及債務人應分別開立銷售憑證與債權人及買受人。

該局說明,依財政部99年7月19日台財稅字第09904066410號令規定,債權人自行拍賣或變賣債務人之動產抵押物或質押物,屬加值型及非加值型營業稅法第3條第1項規定之銷售貨物行為,應依法開立銷售憑證交付買受人

債權人拍賣抵押物或質押物以抵償債務人之債務,該以貨抵債之行為係屬原所有權人銷售貨物之行為,因此,如該抵押物或質押物之原所有權人為營業人者,債權人應於收到買受人支付之價金時,通知原所有權人開立銷售憑證交付債權人作為進項憑證

該局舉例,債權人甲公司為保全債務人乙公司積欠之加工費債務600萬元,依法將乙公司設定質權予甲公司之晶圓,公開拍賣予丙公司,拍定價格為500萬元,因債務人(質押物之原所有權人)乙公司為營業人,故甲公司應開立統一發票500萬元(含稅銷售額)交付丙公司,並應於收到丙公司支付之價金時,通知乙公司開立統一發票500萬元(含稅銷售額)與甲公司。

該局指出,倘債權人係向法院聲請強制執行,由法院拍賣抵押物或質押物,且該貨物屬應課徵營業稅者,稽徵機關於取得法院分配之營業稅款後,將就所分配稅款填發「法院拍賣或變賣貨物營業稅繳款書」,逕向公庫繳納,除收據聯應送交買受人作為記帳憑證外,如買受人屬依營業稅法第4章第1節計算稅額之營業人,其扣抵聯應送交買受人作為進項憑證,據以申報扣抵銷項稅額;如稽徵機關未獲分配營業稅款者,則由稽徵機關另行填發「營業稅隨課違章(406)核定稅額繳款書」向被拍賣或變賣貨物之原所有人補徵,如有滯欠未繳納者,應依欠稅程序處理;如已徵起者,買受人屬依營業稅法第4章第1節計算稅額之營業人,應通知其就所徵起之稅額專案申報扣抵銷項稅額。

(聯絡人:審查三科李股長;電話23113711分機1727)