【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.07.05 03:28 am
台灣導入國際會計處理準則(IFRS)後,根據IAS 18規定,收入認列的會計處理將有所改變,可能影響到企業認列收入的時間點,稅務專家認為,企業若要遞延認列收入,會影響到營利事業所得稅申報,但稅務處理上是否能接受,還有待稅務主管機關進一步釐清。
勤業眾信聯合會計師事務所會計師郭雨萍指出,導入IFRS將會改變企業的收入認列方式,因為IAS 18規定,單一交易若包含數個可辨認項目,或與數個交易有關聯時,應依「交易實質」認列收入。舉例來說,當產品交易包括售後服務時,則交易必須區分為「產品銷售」與「服務」兩個部分,若售後服務的金額可分別辨認,該金額應該遞延認列,直到服務履行期間才認列為公司收入。
不過,從稅務面來看,一旦遞延收入要在服務履行期間才當作課稅所得,可能會延後繳納營利事業所得稅,稅務機關是否能夠認可,尚有待確認。
安侯建業聯合會計師事務所會計師陳志愷說,按照IAS 18規定,收入認列首先應依「組成項目法」拆分銷售貨物、提供勞務及工程合約等不同的收入,並將合約對價依「公允價值法」分攤。其中,銷售貨物應在「貨物之有效控制及顯著風險及報酬完全移轉時」認列;提供勞務服務,應於「預計履行期間,依履行程度或已發生成本範圍內分期認列」;工程合約則依IAS 11「工程合約」,依完工程度認列。
IFRS對於收入認列的影響還不僅如此,當跨國企業與國外子公司有關聯交易時,要評估交易雙方國家所得稅影響外,還要針對交易雙方國家評估商品及服務交易的移轉訂價、商品進出口關稅、銷售商品及服務營業稅、銷售商品貨物稅、銷售商品及服務合約印花稅,以及服務交易的扣繳稅款等諸多項目。
郭雨萍強調,導入IFRS後,即使跨國企業的交易型態即便未有改變,但卻可能因適用IFRS的「收入認列」原則,原本純粹的商品國際貿易行為,本來不涉及到勞務服務,卻可能變成是服務交易,跨國支付服務報酬可能還有扣繳稅款的疑慮,並衍生出勞務的移轉訂價交易問題,甚至要額外多負擔印花稅。以台灣為例,勞務合約要繳納交易金額千分之一的印花稅。
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