德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 適用擴大書審應注意土地定著物交易課稅規定

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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2010年7月4日 星期日

適用擴大書審應注意土地定著物交易課稅規定

財政部高雄市國稅局表示:全年營業收入淨額及非營業收入合計在3,000萬元以下適用擴大書面審核之營利事業,自行依法調整純益率申報課稅,其中非營業收入不包括土地及其定著物(如房屋等)之交易增益。

財政部高雄市國稅局進一步表示:依營利事業所得稅結算申報案件擴大書面審核實施要點規定,營利事業全年營業收入淨額及非營業收入【不包括土地及其定著物(如房屋等)之交易增益暨依法不計入所得額課稅之所得額】合計在3,000萬元以下,自行依法調整純益率在書面審核純益率標準以上,並在申報期限內繳清稅款,適用書面審核。

財政部高雄市國稅局呼籲,適用擴大書審之營利事業,若有出售土地及房屋之交易增益,應依營利事業所得稅查核準則第32條及第100條規定,單獨計算屬出售房屋之損益,不得按書審純益率計算所得,以免因短報所得遭稽徵機關調整補稅徒增徵納雙方困擾。如有漏報之情形者在未經檢舉及未經稽徵機關或財政部指定之調查人員進行調查前,自動補報及補繳所漏稅款並加計利息繳納者,得依稅捐稽徵法第48條之1規定免罰。