德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 免稅區廠商銷售貨物予課稅區廠商相關營業稅規定

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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2010年7月15日 星期四

免稅區廠商銷售貨物予課稅區廠商相關營業稅規定

高雄市國稅局表示,免稅區廠商銷售貨物予課稅區,統一發票開立與否,需視免稅區廠商銷售之貨物是否為保稅貨物而定,若為保稅貨物,尚需判別由免稅區或課稅區廠商名義報關而有不同:

一、交易之標的為保稅貨物

1、以課稅區買受人名義報關-依財政部750419台財稅第7541699號釋令規定,免稅區廠商銷售貨物至國內課稅區者,課稅區之買受人按進口貨物規定辦理,該免稅區廠商之銷售額免開立統一發票,申報於該期營業稅401表第82欄。

2、以保稅業者名義報關-依財政部910308台財稅第910451111號釋令規定,保稅區之保稅貨物得以保稅業者名義報關完納營業稅,依加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)規定申報扣抵銷項稅額,至於銷售至國內課稅區時,應由銷售貨物之營業人依法開立統一發票並報繳營業稅。

二、交易之標的為非保稅貨物

依財政部760831台財稅第7623300號釋令規定,免稅區事業售貨至課稅區,其依有關規定無需報關者,應由免稅區事業營業人開立統一發票,並依營業稅法報繳營業稅。

該局特別提醒加工區廠商,若有銷售至課稅區貨物,需先審視交易標的貨物屬性、報關與否,再據以依相關規定決定應否開立統一發票。