財政部臺北市國稅局表示,依信用卡交易資料查核時發現,有部分營業人接受信用卡刷卡銷貨時,未依規定於統一發票備註欄載明信用卡號末4碼,因而遭受處罰。
該局說明,依統一發票使用辦法第9條第1項第4款規定,營業人銷售貨物或勞務與持用簽帳卡之買受人者,除開立二聯式收銀機統一發票者外,應於開立統一發票時,於發票備註欄載明簽帳卡號末4碼。營業人開立統一發票時,未依照前述規定辦理,依加值型及非加值型營業稅法第48條第1項規定,除通知限期改正或補辦外,按統一發票所載銷售額,處1%罰鍰,其金額最低不得少於新臺幣(以下同)1,500元,最高不得超過新臺幣15,000元。
該局舉例,甲公司接受信用卡刷卡銷貨,未依規定於統一發票備註欄載明信用卡號末4碼,發票所載銷售額120萬元,應處罰鍰12,000元(120萬×1%=12,000元);若發票所載銷售額180萬元,因規定處罰最高不得超過15,000元(180萬×1%=18,000元,大於15,000元)故處罰鍰15,000元;倘發票所載銷售額為10,000元(10,000×1%=100元,小於1,500元),依規定處罰最低不得少於1,500元,故仍須處罰鍰1,500元。
該局指出,曾有A營業人因接受信用卡刷卡銷貨時,未依規定於統一發票備註欄載明簽帳卡號碼,經稽徵機關查獲依法處罰。A營業人雖主張接受信用卡刷卡交易時,已於統一發票上載明信用卡之授權號碼,且並未造成逃漏稅情事,請求免罰,惟營業人接受持用簽帳卡之買受人者,應於開立統一發票時,於發票備註欄載明簽帳卡號碼,此係統一發票使用辦法規定之作為義務,營業人不得以其無逃漏稅而主張免罰;且營業人對於統一發票使用辦法規定之作為義務即應注意,其無不能注意之情形而未盡義務,即令未出於故意,亦屬有過失,應予處罰,亦不得以不知有相關法令或未加輔導請求免罰。
該局呼籲,營業人接受信用卡刷卡銷貨時,應注意確實依上開規定於統一發票備註欄載明簽帳卡號碼末4碼,以免遭受稽徵機關處罰。
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