德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 特種稅率營業人 報錯稅挨罰【06/25 經濟日報】

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2010年6月28日 星期一

特種稅率營業人 報錯稅挨罰【06/25 經濟日報】

【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.06.25 03:25 am

台北市國稅局副局長周賢洋昨(24)日指出,營業稅適用特種稅率營業人,非本業收入銷售額不能使用2%的優惠稅率,台北市國稅局近期查獲轄內證券公司財務顧問收入報錯稅率,結果被補稅加罰一倍。

依據營業稅法第11條規定,銀行、保險、信託投資、證券、期貨、票券及典當業,除經營非專屬本業銷售額適用第10條規定之營業稅稅率外,其營業稅稅率為2%。

周賢洋表示,只要是適用特種營業稅稅率的營業人,若有非專屬本業的銷售收入,仍應該適用5%稅率課徵營業稅,不會因為身分是適用特種營業稅稅率,所有收入都一體適用優惠稅率,因此,如將非專屬本業的銷售額收入,按照特種稅率2%報繳營業稅,涉及短報繳稅營業款,將遭補稅處罰

台北市國稅局日前查核A公司95年度營利事業所得稅案件,發現A公司列報鉅額費用3億元,卻未依規定取得合法憑證。經國稅局深入查核,A公司為出售旗下投資公司及轉投資公司資產,委託B證券公司提供財務諮詢及協助,內容包括財務分析、物色可能買方及協調探訪、協助談判等,並支付B 證券公司3億元費用。而後B證券公司如期申報專屬營業收入,並按2%稅率報繳營業稅。

國稅局查核發現,雖然B證券公司為證券業,證券專營收入可適用2%特種稅率,但是依照雙方簽訂的合約書所載,B公司提供的是財務諮詢及協助,非屬證券業專屬本業收入,應按依5%稅率報繳營業稅,卻故意按2%申報營業稅,最後被台北市國稅局補稅加罰一倍,總金額高達1,800餘萬元。

不僅如此,B證券公司雖依統一發票使用辦法第4條規定,得免開統一發票,但依「稅捐稽徵機關管理營利事業會計帳簿憑證管理辦法」第21條規定,B公司仍應該收據給A公司,結果A公司因未依規定取得合法憑證,也被處以100萬元的罰鍰