網路咖啡店提供電腦設備供消費者使用,並收取費用時,必須課徵娛樂稅。營業人開業前,應依規定辦理登記及代徵報繳娛樂稅手續,以免受罰。
花蓮縣地方稅務局表示,營業人經營具有娛樂性質的網路咖啡店,提供營業場所及電腦設備供人使用,同時有收取費用的行為,屬娛樂稅法第2條第1項第6款明定「其他提供娛樂設施供人娛樂」的課徵範圍,應依法課徵娛樂稅。
依據娛樂稅法規定,屬於其他提供娛樂設施供人娛樂者,適用稅率最高不能超過50%。花蓮縣的「其他提供娛樂設施供人娛樂者」娛樂稅徵收率為10%。地方稅務局指出,網路咖啡店因為提供電腦設備供消費者使用,已具備提供娛樂的性質,其所收取的費用,營業人即需按娛樂稅徵收率代徵娛樂稅。地方稅務局同時提醒經營網路咖啡店的營業人注意,需在開業前向主管稽徵機關辦理登記及代徵報繳娛樂稅手續。
未辦理登記及代徵報繳娛樂稅手續者,一經查獲即應依娛樂稅法第12條規定,處以1.5萬元以上、15萬元以下的罰鍰。地方稅務局籲請還沒有辦理娛樂業開業登記,以及代徵報繳娛樂稅手續之網路咖啡店經營者,應儘速向地方稅務局申請補辦,以免遭查獲後受罰。
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