德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營利事業列報國外佣金,須有支付事實且與業務有關

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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2010年4月2日 星期五

營利事業列報國外佣金,須有支付事實且與業務有關

財政部臺灣省南區國稅局表示,營利事業列報國外佣金支出,應依營利事業所得稅查核準則第92條規定,提示雙方簽訂之合約、結匯證明書,或銀行匯付、轉付之證明等相關文件,非屬代理商或代銷商,無法提示合約者,應於往來函電或信用狀載明給付佣金之約定事項。

該局說明,依所得稅法規定,營利事業之支出須與營業有關,始得列為費用或損失。營利事業列報佣金支出,除須有支付佣金之事實,仍須證明該項佣金支出確與營利事業之業務有關而且為必需者,如無法提示仲介商之仲介事實文件,證明確有仲介事實及支付該佣金之必要,該筆佣金支出將否准認列。

南區國稅局籲請,營利事業在與國外代理商或代銷商簽訂佣金契約時,除須確實記載給付對象,並應注意匯出佣金之受款人與契約所載之給付對象要一致。若佣金支付對象非屬代理商或代銷商,無法提示合約時,應提示雙方載明佣金支付約定事項之往來函電或信用狀供稽徵機關查核。為維護自身權益,營利事業應妥善保存交易相關原始憑證,如往來文件、傳真、書函及足資證明交易事實之文據,以憑認定,以免日後因舉證困難而影響權益。

新聞稿聯絡人:法務一科簡稽核06-2298069