德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 利用子公司逃稅 【03/31 經濟日報】

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2010年4月4日 星期日

利用子公司逃稅 【03/31 經濟日報】

【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.03.31 03:16 am
五區國稅局將在4月1日展開營業稅選案查核,中區國稅局特別鎖定營造廠、建設公司,查核是否利用小型關係企業,專開不實發票給母公司逃漏稅。如經查獲,母子公司兩家都會受罰。

中區稅局副局長蕭樹村指出,五區國稅局都將在今年4月展開營業稅選案查核作業,不過,中區稅局過去一年發現,轄內不少大企業因行業特性無法取得進項憑證,特地設立小型關係企業,母子公司之間並無交易事實,卻取得小型企業開立不實統一發票,申報扣抵銷項稅額及虛報營業成本或費用,有些是用來分散營業收入,由小型企業代為開立發票逃漏稅捐,是今年中區國稅局特別要查核的營業稅逃漏類型。

中區國稅局去年發現,很多營建廠、建設公司或建築業者,因行業特性,進貨時不易取得統一發票作為進項憑證,或是進貨時不要求拿發票,取得物料的價格成本較低,但若進貨未取得進項憑證,就不能當作費用扣抵,公司應課稅的所得額就變高,因此很多業者都成立多家小公司,專門替母公司開立發票。

蕭樹村解釋,雖然成立小公司的目的是要替母公司節稅,但小公司本身仍要課5%的營業稅,至於營利事業所得稅部分,由於小公司只是專門用來開立發票,所以每年的營業額都會控制在3,000萬元以內,即可適用擴大書審制度申報公司營所稅,稅率也比較低,只要課5%。

蕭樹村指出,中區國稅局今年鎖定利用母子公司交易逃漏營業稅,國稅局會針對兩家公司之間負責人相同、交易狀況頻繁、發票開得很集中、營業稅申報異常的公司選案查核。若母公司確有進貨事實,但取得不實的發票當作進項憑證,會因逃漏營業稅被補稅處罰;另一方面,子公司若無實際交易,只是用來開發票給母公司,也會因給與他人不實憑證被罰;雖然不會被取消擴大書審的資格,但國稅局會輔導業者註銷沒有實際營運的公司。