德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 個人投資型保險所得課稅規定

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2010年2月4日 星期四

個人投資型保險所得課稅規定

財政部臺北市國稅局表示,自99年1月1日起要保人與保險人新訂立之投資型保險契約,契約連結之投資標的或專設帳簿資產之運用標的發生之收益或保險人處分或贖回所連結投資或運用標的者,保險人應於收益發生之年度,按所得類別減除成本及必要費用後,分別計算要保人之各類所得,由要保人併入當年度所得額,依所得稅法及所得基本稅額條例之規定課稅。

該局說明,該投資型保險之收益,除國內證券交易所得部分外,凡屬國內股利所得、利息所得或海外所得者,均須計入要保人綜合所得總額或基本所得額中,並依相關稅法規定課稅,但有下列情形者,則免計入所得總額中課稅:一、因保險事故發生,保險人自投資型保險契約投資資產之價值所為之各項給付,非屬所得稅法所規定之保險給付,免計入受益人之綜合所得總額及基本所得額課稅。二、因要保人解約或部分提領,保險人自投資型保險契約投資資產之價值所為各項給付,免計入要保人綜合所得總額課稅。

該局指出,投資型保險所得課稅規定,適用於99年1月1日以後新訂立之保險契約,對現有保戶並無影響,至於其後所訂立之投資型保險契約,該投資帳戶之收益,若屬中華民國來源所得,其為分離課稅者,無須併入個人綜合所得總額課稅;為營利所得所分配之股利,該可扣抵稅額得自結算申報應納稅額中減除;為存款利息所得,亦可適用27萬元儲蓄投資特別扣除,所扣繳稅款亦得自結算應納稅額中減除。至於非屬中華民國來源所得之收益,全戶海外所得未達新臺幣100萬元,尚無課徵基本稅額問題。