德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 破產法修正 會計師抗議【2010/02/04 經濟日報】

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2010年2月5日 星期五

破產法修正 會計師抗議【2010/02/04 經濟日報】

經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.02.04 03:49 am


司法院提出的破產法修正草案新增條文,對於查核或簽證財報的會計師責任過重,會計師界大呼不公。司法院預計在2月9日針對破產法修正草案舉辦公聽會,會計師公會將與會表達抗議。

根據破產法修正草案新增的第121條規定,會計師在執行業務時,若對於財務報告的查核或簽證有虛偽不實的情形,遇到公司或非法人團體破產時,法院得依管理人或債權人聲請,不必經過訴訟過程,直接以裁定的方式要求會計師負起損害賠償責任。

司法院認為,為了避免會計師執行職務,對於法人或非法人團體財務報告的查核或簽證不實,影響公司股東及社會投資大眾的權益,這次修法案才會增定法院得依破產管理人、債權人的聲請,或依法院職權以裁定方式確定應賠償的金額,目的就是迅速追究會計師對於破產人應負的損害賠償責任。

會計師公會全國聯合會理事長羅淑蕾重批破產法第121條,認為若不經訴訟就可以查封會計師的財產,就像「有人家遭小偷,警察抓不到小偷,就可以查封警察的財產」,若此法條真的通過,她憂心台灣的會計系可以直接關門,「因為沒人敢再當會計師」。

安永聯合會計師事務所所長王金來認為,此項法令規定過於嚴苛,就算要追究會計師責任,法條對於損害賠償責任的認定應該更具體,在規範這麼空泛的情況下,將會影響會計師的執業權益。勤業眾信聯合會計師事務所總裁黃樹傑也說,因為財報不實就可以查封會計師財產,如此嚴苛的規定,是全世界破產法都沒見過的。