【經濟日報╱記者陳美珍、邱金蘭 /台北報導】
外人透過國際金融業務分行(OBU)購買結構型商品的收益,財政部同意給予半年「暫緩扣繳15%稅款」緩衝期,要求行政院金管會速修國際金融業務條例賦予免稅法源,否則將回溯自99年1月1日起補稅。
財政部強調,結構型商品課稅早自去(98)年4月即已完成修法,修法過程金管會均全程參與,發生外人透過OBU購買結構型商品收益從免稅變成要被課徵15%的稅款,主要是因為結構型商品收益的所得性質改變,以致無法適用OBU條例的免稅優惠。
依據OBU條例第16條規定,外國公司、自然人及政府機構取自OBU的「利息」所得享有免納所得稅優惠。財政部說,過去結構型商品收益在改按10%稅率分離課稅前,其所得性質涵括「利息」與「財產交易所得」,因此,外人透過OBU取得結構型商品的利息收益,可以享有免稅。
但是,在結構型商品收益自今(99)年1月1日開始改視為「其他所得」並採分離課稅10%的課稅方式後,財政部說,OBU條例未配合同步修正,是造成結構型商品收益無法按「利息」性質享受免稅的最大關鍵。
依現行所得稅相關扣繳規定,外國人的其他所得扣繳稅率為15%,OBU的結構型商品收益不僅失去免稅優惠,總體稅負還比本國人購買結構型商品收益的10%分離課稅率還重。
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