德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 外幣計價結構型商品交易所得之計算及扣繳規定

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2010年1月3日 星期日

外幣計價結構型商品交易所得之計算及扣繳規定

財政部將於近日發布外幣計價結構型商品交易所得之計算及扣繳規定如下:


一、 個人與銀行從事外幣計價結構型商品交易,交易完結日在 99年1月1日以後者,應於交易完結日按交易原幣計算損益,再依當日交易銀行承作匯率折算為新臺幣金額,由扣繳義務人依法扣繳所得稅;至於投資本金之匯兌損益,係屬財產交易損益,應於外幣兌換成新臺幣時計算,由個人依法申報。

二、營利事業與銀行從事外幣計價結構型商品交易,交易完結日在 99年1月1日以後者,其屬依法應扣繳所得之計算,與個人以外幣從事結構型商品交易之計算規定同。

財政部表示,依98年4月22日修正所得稅法第14條第1項第10類及第14條之1第2項規定,自99年1月1日起,個人與證券商或銀行從事結構型商品交易之所得,屬其他所得,除依同法第88條規定扣繳10%所得稅款外,不併計綜合所得總額;同法施行細則第17條之3第2項規定,個人從事結構型商品之交易,應於交易完結時,以契約期間產生之收入減除成本及必要費用後之餘額為所得額。

因應上開所得稅法修正,為期合理反映個人投資人與銀行從事結構型商品交易之損益,將商品交易之損益及投資本金之匯兌損益分開處理,以利扣繳義務人作業。銀行於結構型商品交易完結時,以收入減除成本及必要費用後之餘額,按其承作之匯率折算為新臺幣,依所得稅法第88條規定扣繳稅款;至於投資本金之匯兌損益,俟外幣實際兌換為新臺幣時計算損益,由個人依財產交易損益申報。