○○公司會計小姐來電詢問:本公司於95年取得不實進項憑證申報扣抵銷項稅額,已如期申報並繳清稅款,本公司於進貨時已支付進項稅額予銷貨人,同時對方已按其所開立之該發票金額報繳營業稅,則本公司是否尚有涉及逃漏稅款違章處罰情形?
財政部高雄市國稅局表示:依據98年12月7日台財稅第09804577370號令規定:營業人以不實進項憑證申報扣抵銷項稅額,而觸犯加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法),第51條第5款規定之案件,參照司法院釋字第337號解釋意旨,應以虛報進項稅額之營業人是否逃漏稅款為處罰要件,與開立憑證者之營業稅申報繳納情形無涉。
國稅局進一步說明,該公司雖已如期申報並繳清稅款,如經查明有進貨事實者,仍應依營業稅法第19條第1項第1款、第51條第5款及稅捐稽徵法第44條規定擇一從重處罰;如經查明無進貨事實者,除依營業稅法第15條第1項、第3項及第51條第5款規定處罰外,倘查獲有以詐術或其他不正當方法逃漏稅捐之事證,應依財政部95年2月6日台財稅第09504508090號函發布「稅捐稽徵法第41條所定納稅義務人逃漏稅行為移送偵辦注意事項」規定移送偵辦刑責。
國稅局提醒納稅義務人,財政部83年7月9日台財稅第831601371號函、84年3月24日台財稅第841614038號函、84年5月23日台財稅第841624947號函及95年5月23日台財稅第09504535500號令,亦同時廢止適用,請納稅義務人注意。
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