德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營業人委託郵局或合法快遞業者運送外銷貨物始得適用零稅率退稅

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2010年1月19日 星期二

營業人委託郵局或合法快遞業者運送外銷貨物始得適用零稅率退稅

南區國稅局表示:依財政部規定,營業人非經海關出口外銷貨物申請適用零稅率者,應取得郵局或依貨物通關辦法向海關登記之快遞業者或整合型航空貨運業者所出具之執據作為證明文件,始得適用零稅率退稅。

  甲公司以未依法核准設立從事國際間快遞業務之營業人所出具之快遞執據,申報外銷貨物適用零稅率退稅,經國稅局查獲,除追繳營業稅外並處2倍罰鍰。甲公司不服,主張有外銷貨物的事實,且已依規定取得從事國際間快遞業者所出具之執據,應可適用零稅率退稅等理由,提起行政救濟,但遭高等行政法院判決敗訴。

  行政法院判決理由指出,財政部規定,申報零稅率退稅,須以依法核准設立從事國際間快遞之營業人所出具之國際包裹執據為憑證,因依法核准設立從事國際間快遞之營業人均有一定之規模及程序,國家並得隨時予以監督,所以該快遞業者所出具之國際包裹執據較具有公信力,如果任意以未依法核准設立之快遞業者所出具之國際包裹執據為憑,不但容易產生稅務上的漏洞(以假憑證來申報零稅率),國家對於未依法核准設立的快遞業者也難以掌控,如此所負擔的社會成本過大,並且對其他依法取得合法憑證申報零稅率的營業人而言,未盡公平。

        甲公司外銷貨物到大陸,以「OO國際快遞」之執據,作為申報營業稅適用零稅率之證明文件,但查該快遞公司並未在我國境內辦理公司登記,亦非屬依法核准設立從事國際間快遞業務之營業人,所開立的執據,自不得做為適用零稅率的證明文件,即系爭銷售額應報繳5%營業稅,而甲公司申報為零稅率,國稅局依法補稅及處罰,並沒有錯誤,因此判決甲公司敗訴。

  該局提醒營業人,外銷貨物如不經海關出口,應注意委託郵局或已辦理公司登記,營業項目登記為快遞服務業或航空貨運承攬業等國際快遞相關業務,並取得航空貨運承攬業許可證的營業人遞送,始得適用營業稅零稅率,否則應按銷售額的5%報繳營業稅,以免受罰。