臺南市稅務局表示,很多民眾因繼承或夫妻贈與等原因取得土地後,常誤以為同是自家人且仍作自用住宅用地使用,用途並未變更,可以繼續沿用前土地所有權人之自用住宅用地稅率課徵地價稅,以致未於規定期限內提出申請,於收到地價稅繳款書時才發現該土地已改按一般用地稅率課徵地價稅。
該局指出,因繼承或贈與等原因取得土地,雖該土地前已核准按自用住宅用地稅率課徵地價稅,但土地所有權已經移轉,縱其用途未變更,對新土地所有權人而言,稅捐機關須重新審核其是否符合土地稅法第9及第17條規定之條件,所以新土地所有權人在辦妥土地移轉登記後,應於當年地價稅開徵40日(即9月22日)前重新提出申請,該土地才能繼續適用自用住宅用地稅率課徵地價稅。
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