財政部表示,「遺產及贈與稅法施行細則」第44條有關以遺產中或受贈財產中之公共設施保留地抵繳遺產稅、贈與稅之規定,業經修正並於本(99)年1月13日發布施行。
財政部指出,此次修正公共設施保留地之抵稅規定,主要考量98年1月21日修正公布本法第30條第4項已明定不易變價或保管或時價低落之課徵標的物採限額抵繳,而屬於不易變價且免徵遺產稅、贈與稅之公共設施保留地,更應予合理限制,俾避免免稅財產之抵繳優於應稅財產(課徵標的物)之不合理情事。同時鑑於現行公共設施保留地之抵繳價值係按公告現值計算,遠高於該等土地之市價,為遏止有心人士藉低價買進此類土地抵繳高額稅款之投機現象,避免形成稅制不公,爰配合本法第30條實物抵繳之規範意旨,將原准以公共設施保留地全額抵繳之稅額,修正為按該公共設施保留地之價值占全部遺產總額或受贈財產總額比例計算之應納稅額為限,其計算方式如下:公共設施保留地得抵繳遺產稅或贈與稅之限額=依遺產及贈與稅法計算之應納遺產稅額或贈與稅額×(申請抵繳之公共設施保留地財產價值÷全部遺產總額或受贈財產總額)
財政部進一步說明,為兼顧公共設施保留地原始持有者之權益,對於土地經都市計畫劃設為公共設施保留地前已為被繼承人或贈與人所有,或於劃設後因繼承移轉予被繼承人或贈與人所有,且於劃設後至該次移轉前未曾以繼承以外原因移轉者,仍得以該公共設施保留地全數抵繳遺產稅或贈與稅款,亦即公共設施保留地於土地所有權人持有後始被劃設為公共設施保留地者,於其死亡時,納稅義務人得以該公共設施保留地全額抵繳遺產稅,至抵繳後如尚有剩餘持分,該剩餘部分之繼承人嗣後死亡時,仍得據以全額抵繳,以充分顧及納稅義務人權益。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)