德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 捐地節稅將復活 財政部緊盯【經濟日報】

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2012年11月24日 星期六

捐地節稅將復活 財政部緊盯【經濟日報】


司法院大法官會議第705號文解釋,財政部以一紙行政命令,將民間捐贈土地的節稅做法,以公告現值16%計算所得稅扣除額屬違憲,即日起無效。

財政部昨(22)日召開記者會說明立場,次長曾銘宗表示,將儘速修訂所得稅法,方向是:列報扣除額改以實際成本為準,若未能提出成本證據,或受贈、繼承取得,則參照當年市場交易資料。

「捐地節稅」最有名的,莫過於澎湖縣望安鄉的例子。望安鄉公所當年是「全台擁有最多土地的鄉公所」,民國91年許龍富擔任望安鄉長,推動「捐地節稅」政策,受贈的公共設施用地總面積,比望安鄉還大,他也因從地主身上獲得約8千萬元的回饋金,而吃上官司。

看準政策的疏漏,望安鄉總計受理全台地主,捐贈了9,776筆公共設施用地,且多在台北縣、市,捐地公告現值總計超過480億元,出現「望安鄉公所擁有北市士林土地」的奇特現象。

至於大法官會議的變化,是否會讓捐地節稅風氣再起?會計師指出,解釋令失效後,修法完成之前,就是回歸原來所得稅法規定,依照公告地價計算,如果捐給政府則「沒有限額」,全部可列報為扣除額減項。

但會計師仍指出,雖然出現「可全數依照公告地價捐地節稅」的新機會,但實務運作上,國稅局會透過加強稽徵查核等方式,進行遏止,是否會真能全數認列,還是未知數。

曾銘宗則強調,為避免出現空窗期,「會在這個立院會期,來想辦法完成立法程序」。
曾銘宗也說,財政部目前的做法,是在林全部長任內制定,當初推動時,曾諮詢過行政院法規會,認為可採行政解釋方式。既然大法官會議對此有所質疑,財政部會配合修法。

修法的內容,將規定個人以實物,捐贈給政府或教育公益團體的列報扣除額,以實際取得成本為準;若未能提出成本證據,或是受贈、繼承取得,將參照當年度實際市場交易資料認定。

財政部在此「空窗期」的因應對策,曾銘宗說,立法完成前,將要求各地區國稅局加強查核,經查獲個人藉捐贈實物,規避綜合所得稅,且涉及以詐術或其他不正當方法逃漏稅捐,將移送地方法院追究刑事責任。

圖/經濟日報提供