德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 因法令限制借名登記於他人名下未取得農地所有權之營業人出售該農地應課徵營業稅

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2012年7月5日 星期四

因法令限制借名登記於他人名下未取得農地所有權之營業人出售該農地應課徵營業稅

財政部表示,該部於今(4)日針對營業人購買農地,囿於法令限制,借名登記於他人名下,嗣該未取得農地所有權之營業人將該農地出售並取得代價,核釋屬債權買賣行為,應按出售價格開立統一發票與買受人;另應按所得稅法第24條規定,以其出售收入減除成本及相關費用後計算所得額,依同法相關規定課徵營利事業所得稅。

財政部說明,不動產所有權係採登記要件及絕對效力主義,營業人出資購買農地,因法令限制(如89年1月26日以前土地法第30條規定,私有農地所有權之移轉,其承受人以能自耕者為限),暫借名登記於具有自耕農身分之他人,該營業人尚非系爭農地之所有權人,嗣以出售該農地之名義所取得經濟上利益,非為處分土地之直接對價,無買賣土地免徵營業稅及營利事業所得稅規定之適用。
  
財政部進一步說明,依加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)第3條第2項規定,提供勞務予他人以取得代價者為銷售勞務。上開所稱銷售勞務係指貨物以外得為交易之標的包括專利、商標等無體財產權及提供貨物與他人使用、收益等所取得之代價。營業人購買農地,囿於法令限制,借名登記於他人,該營業人非系爭農地之所有權人,惟其對出名者享有得隨時終止契約返還土地之請求權,該請求權係屬債權性質,嗣該未取得農地所有權之營業人出售該農地並取得代價,應認屬其銷售該請求權,屬債權買賣行為,依營業稅法第1條及第3條第2項規定,應按出售價格開立統一發票課徵營業稅;另應按所得稅法第24條規定,以其出售收入減除成本及相關費用後計算所得額,依同法相關規定課徵營利事業所得稅。 


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